「金融政策の分からない政府は最悪である！」
私がこう書けば、当局からお叱りを受けるかも知れない。
政府も馬鹿でなければ、どうすべきは分かっていると思う。
つまり、アメリカ様を助けなければならない体質が以前からあるからです。
小泉前総理以来振る舞いが派手になり、目立ちだけを前面に押し出した。
郵政の民営化もその為である。
郵貯資金の運用を米国のファンドマネジャーに任せたのも、
全て民営化を大義名分にした為です。
彼の行為は、売国行為でなければ何なのでしょう。
小泉政策の失敗に目をつむり、人気票を狙うバカ議員どもは、
次回の選挙で落選させなければ本当に日本は駄目になる。
この流れを理解しない国民が多ければ、株の暴落だけでは済まない。
危機感を皆さんに伝えたい。
だから野党が良いという訳ではない、同じ狢である。
無所属の新人で革新的な政策を掲げた候補者に投ずれば良い。
有権者の多くは不安と思う方が多い事は承知である。
然し、現有議員に政治的能力は求められない。
無能力議員に任せて置くことの方が、もっと危険である事を考えてもらいたい。
私利私欲が第一主義で、如何にして己の安泰と権力に酔いしれるかしか考えていない。
為替が大幅な円安に振れないのは、
アメリカの景気をこれ以上悪化させない為の支援である。
昨日利下げを発表したが、この環境では遅すぎる。
日本の産業は二重化どころか、数重化構造に於いてはあまり効果は無い。
金利政策よりも、買いオペを増強して、
今はマネーサプライ重視政策をとるべきであろう。
貸し渋りの現状を打破する為には、最も効果的である。
消費者金融が繁盛とは皮肉なものである。
銀行は一般に貸し出すよりは、
系列の子会社である商工中金、消費者金融に資金を回す方が、
営業的にはプラスであることは云うまでも無い。
「身元、担保がしっかりしているならば、返済してもらったら困る。」と
ある社長が云っていたのを思い出した。
公的資金などもっともらしい口実で大企業に融資するならば、
同じ納税者として義務を果たして来た中小企業を救済する措置を
銀行を媒介として行っても良いのではないか？
これら一連の金融政策をとれば、為替が円安に向かい
中小企業にも明るさが見えてくるであろう。
株式もそうなれば上昇に向かう事になる。
アメリカ様を救うなら、多くの企業は倒産を強いられる。
株式の暴落も避けられない。
現状をナメテいる傾向が見られるので、その可能性が高い。
現在の株価は、空売りの買戻しに支えられている事を忘れてはいけない。
でなければ、為替が円安、国家財政の赤字累積、年金不安、
トヨタを筆頭に一流企業の減収、会計時価評価株式が１０月以降軒並み半値以下、
政局不安、雇用取り消、経済の先行きが真っ暗な環境で株価が戻るわけが無い。
無期限で空売りをしたい心境である。
（株仙）
