実践株式研究所

日本の公的資金は回収不能か？

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081212k0000m020062000c.html

政界の伏魔殿は外務省だけではない。
政界そのものが伏魔殿であり、私たちには知られたくない機密が隠されている様だ。

失政だけでは済ませられない驚きの数々が表面化すれば、
株式市場は大暴落と化すであろう。

米国のビッグスリーの公的資金投入は、
条件付であり、
一時しのぎの苦肉策でしかない。

再建計画を見る限り到底不可能であり
米国再発信の暴落が起こる可能性が非常に高い。

本家以上に影響を被るのは、他ならぬ日本である。
年明け後の日本経済は、夢無く苦難山積の茨の道を歩む事になろう。

日本政府が保有する米国国債の詳細を外務省は発表していない。
数十兆円の目減りしている現状では、触れられたくない心境であろう。

売却など米国の圧力で出来るわけが無い。
従って、帳簿上の資産であり、アメリカのやりたい放題と云ったところである。
考えただけでも身震いがする。

６３兆円とも云われている米国国債。
日本は売れないが、中国が同じくらいの保有高であり、いつ売却するか分からない。
こうなれば日本経済はガタガタ。
米国国債は大赤字、踏んだり蹴ったり。
願わないが、近いうちに何らかの症状が表面化するであろう。

資産の分散を真剣に考えておく必要がある。

株式は長期に持つ感覚を捨て、短期間の売買が好ましい。
出来ればディトレが良い。

（株仙）

金融政策の分からない政府は最悪である

「金融政策の分からない政府は最悪である！」

私がこう書けば、当局からお叱りを受けるかも知れない。
政府も馬鹿でなければ、どうすべきは分かっていると思う。

つまり、アメリカ様を助けなければならない体質が以前からあるからです。
小泉前総理以来振る舞いが派手になり、目立ちだけを前面に押し出した。

郵政の民営化もその為である。

郵貯資金の運用を米国のファンドマネジャーに任せたのも、
全て民営化を大義名分にした為です。

彼の行為は、売国行為でなければ何なのでしょう。
小泉政策の失敗に目をつむり、人気票を狙うバカ議員どもは、
次回の選挙で落選させなければ本当に日本は駄目になる。

この流れを理解しない国民が多ければ、株の暴落だけでは済まない。

危機感を皆さんに伝えたい。

だから野党が良いという訳ではない、同じ狢である。
無所属の新人で革新的な政策を掲げた候補者に投ずれば良い。

有権者の多くは不安と思う方が多い事は承知である。
然し、現有議員に政治的能力は求められない。
無能力議員に任せて置くことの方が、もっと危険である事を考えてもらいたい。

私利私欲が第一主義で、如何にして己の安泰と権力に酔いしれるかしか考えていない。

為替が大幅な円安に振れないのは、
アメリカの景気をこれ以上悪化させない為の支援である。
昨日利下げを発表したが、この環境では遅すぎる。
日本の産業は二重化どころか、数重化構造に於いてはあまり効果は無い。

金利政策よりも、買いオペを増強して、
今はマネーサプライ重視政策をとるべきであろう。
貸し渋りの現状を打破する為には、最も効果的である。

消費者金融が繁盛とは皮肉なものである。
銀行は一般に貸し出すよりは、
系列の子会社である商工中金、消費者金融に資金を回す方が、
営業的にはプラスであることは云うまでも無い。

「身元、担保がしっかりしているならば、返済してもらったら困る。」と
ある社長が云っていたのを思い出した。

公的資金などもっともらしい口実で大企業に融資するならば、
同じ納税者として義務を果たして来た中小企業を救済する措置を
銀行を媒介として行っても良いのではないか？

これら一連の金融政策をとれば、為替が円安に向かい
中小企業にも明るさが見えてくるであろう。
株式もそうなれば上昇に向かう事になる。

アメリカ様を救うなら、多くの企業は倒産を強いられる。
株式の暴落も避けられない。

現状をナメテいる傾向が見られるので、その可能性が高い。

現在の株価は、空売りの買戻しに支えられている事を忘れてはいけない。
でなければ、為替が円安、国家財政の赤字累積、年金不安、
トヨタを筆頭に一流企業の減収、会計時価評価株式が１０月以降軒並み半値以下、
政局不安、雇用取り消、経済の先行きが真っ暗な環境で株価が戻るわけが無い。

無期限で空売りをしたい心境である。

（株仙）

大勢観は下げ基調！

世界経済は、かつて経験しなかった深刻な事態になっている。
救いは、世界各国に因る協調政策が見られるからである。
然しながら、事態は快方に向かっていない。
日本経済だけを例に取って見ても、
株式時価評価会計の為今期決算は、下方修正は避けられない。
業績悪化が伴う訳だから、年明け暫くは下げが続くであろう。
下げ止まりは、決算が集中する３月以降ではないか？
この見通しは、あくまでもサプライズが無いとの前提であり、
景気のリセッションが長引けば、最悪の事態も考えなければならない。
全業種に亘り多くの企業が淘汰されるであろう。
正に深刻な問題である。

郵政民営化は本当に国民の為だったのか？

私のホームぺ−ジの様な弱小分子では、
世の中の真実を知るには調査費用や時間からして到底不可能である訳だ。
だが有難い事に、インターネットのお蔭で容易に知る事が出来る。
NET上で知りえる資料を分析して、更に真偽を調べなければならない。
手間が要るが、インターネットの有難さを考えれば全く苦にならない。
来年にも衆議院選挙が行われるのだが、与野党大激戦になるのは間違いない。
麻生総理の朝礼暮改の多さには参った。
与党内部からも危機感が漂い、巻き返しに必至である。
与野党ともマトモナ政治家がいない、と云うのが本当ではないか？
改革論の先陣を切った小泉氏、は実に運が良いと云うか、
この様な結果を想定していたと云うか。
ぶっ壊しただけで、何の修復もしないで、
惜しまれた引退したのは、見事しか云い様が無い。
日本の借金を膨大にし、年金問題が露呈し、
国の将来を隠蔽策で固めやり遂げた政治家が、
国民の支持を得ているのは、大したマジシャンである。
私が語ると愚痴でしかないので、このサイトをご覧頂き皆さんにお考え頂きたい。
日本の平和ボケも終盤を迎えたのではないか？
補足するならば、小泉純一郎氏は厚生大臣を務めた事もある。
年金問題責任が無いとは云えない。

（株仙）

総額２兆円を全世帯に給付する生活支援定額給付金

誰が提案したのか？実に情けない。
前回も各世帯の子供割りで、商品券をばら撒いたが、
全くの無駄で経済効果が無かった事が実証済みのはず。
同じことを繰り返すだけでなく、所得制限でばら撒く事が検討されているという。
政治家よ！何を考えて無意味なバラまきをするんだ！
大半の国民は、海老鯛など誤魔化しはもう十分で食わぬ。
財政難で足元に火が点いているいる時に、何を考えているのか分からない。
これじゃ期待したが総理も短命だ！鉄火面やアホぼんと同じである。
一人腹黒い永田町の妖怪が微笑んでいる。
出番到来とな！
仮に妖怪がTOPに立てば日本は終わりである。
もし、日本の未来を妖怪が舵取りする様なことが起れば、
１０年以上続けた私のHPを一時閉鎖をしたい。
何故なら政治や国民感情を持て遊ぶ妖怪の下で経済を語りたくは無い。
日本沈没が目に見えているからである。
本日桝添厚労相がタバコ税増税を要求したが、どうも理解出来ない。
健康を考えての増税なのかと思えば、社会保障費の財源としての値上げらしい。
私はタバコを吸わないが、財源獲得策ならば厚労相を務める資格はゼロである。
国民の健康が第一ではないか？
策とは云え、喫煙者を追いやっているだけである。
財務金融大臣にまで口出すほど暇はないはず。
喫煙者が低年齢化しており、
小学校でもタバコを吸う光景が当たり前に見られると聞いている。
好奇心かと思えばそうではない。親も公認らしい。
実態を調査して対策を講じるのが、本来の使命であろう？
政府は定額給付金と社会保障費の財源難をどう説明するのか？
そのうち野党は無料化が好きだから、
６０歳以上の国民に無料でタバコを配布しますよ！高齢化人口削減策です。
あらゆる場所に喫煙所を設けて、ガンガン吸わせて早く天国に送れば、
医療費や高齢者への国家負担金が減るという政策です。
次回は郵政民営化のその後についてを掲載します。

（株仙）

いつ新たな相場展開となるか

相場展開は、思わしくない。 NY市場の先行きが不透明であるのが、最大の原因。

東京市場の空売り規制と海外の空売り規制の意味合いに、大きな違いが見られる。
つまり、東京市場の場合は証券金融、または証券会社からの融資である為、
メカニズムが海外とは異なっている。
株券の裏づけ無しの信用売りは、日本では考えられないが、海外ではその様な取引が認められている。
だから規制の意味合いが異なり、東京市場への効果は殆どない。

反発させるには、空売りを無条件で禁止する事である。
そうすれば、一時的には大反発が起こるであろう。
特定の機関投資家を締め出す対策も必要であろう。

この状態では、2番底を取りに行くのは必至と見られるので、再度7000円割れが濃厚だ。
そこからが新たな相場展開になるのではないか？

（株仙）

第二ラウンドへ向けて

小泉政権が、日本の財政赤字の増大に蓋をしたまま、
海外への資金援助や消費税据え置きなど、実態にそぐわないバラ撒きで
自分の実力と国民を欺いた結果が表面化して来た。
麻生総理が小泉系を嫌っているのは、組閣でお分かりだろう。
麻生総理も時期を待てない年齢にあり、こうなるのも最初から分かっていた話である。
大半の国民は、政治を表面でしか見ていないので、今後も支持率は低下するであろう。
密かに微笑を浮かべ、麻生総理の失態をあざ笑う永田町の妖怪。
確かに実力が伴うならば、パフォーマンスも必要であろう。
然し、ぶっ壊しただけで残骸の垂れ流しでは人間性を疑う。
そんな無責任な政策を、引き継ごうとしている妖怪は、
単に、TVに出演した代議士から暴言を吐かれた悔しさの仇討ちと、
持ち前のシタタカサで、身勝手な自己顕示欲を獲得しようとしているだけで、
何の思いやりも無い方とみる。
根本的にいい加減な人間ではないか？
こんな日本の環境や世界情勢を利用して、ユダヤ資本は第二ランドへ向けて動き出した。
証券監視員会は、JTでの株式売買調査をしたのであろうか？
あのニュースを先取りした人間はいたはずである。
つまりバリバリのインサイダーとなる。
日銀前福井総裁の行為は、不適なのに何の制裁も受けずに、
３年間の任期完了でがっぽり退職金６０００万円。
そして年金は月額６５万円。
前職の富士通の退職金が４３００万円。
私たち庶民との格差を政府自らが作っているにも関わらず、国民の為の政策とぶち上げている。
調査屋の共産党はこんな記事もl書いている。
どこまで信用して良いのか分からないが、参考にして下さい。
要は、ろくでなしを選らんだ国民にも責任はある。
最近、ウンサイ臭い名前であるが、独立党と称して
NETで人気を博しているリチャード・コシミズ氏がいる。
彼のサイトを紹介しますので是非、アクセスして見て下さい。
http: //richardkoshimizu.at.webry.info/200811/article_6.html
かなりまともで、勉強もされている感じだ。
何の関わりも無いが、皆さんにとって知る価値はあると思います。
このサイトに書かれていますが、
阪大荒田名誉教授の「固体核融合」は、夢のエネルギーであり、
この成功でエネルギー問題、環境問題が大幅に改善される。
素晴らしい技術を支援しない政府や企業の思惑の一部は、理解出来るが、
根本的に国民不在の考えである。馬鹿げた社会には閉口する。

（株仙）

いつ２番底を確認するか？

今回の金融恐慌は、ユダヤ資本もアメリカ経済の環境を甘く見ていた。
然しながら、私がいつも申し上げている投資資金の流れを考えれば、
必ず何らかのアクションを起こし、彼らは利益を得るのである。
運用資金は、如何なる場合でも止まる事をさせない。
金融恐慌を逆手に取り国際市場に目を向けた。
商品市況が異常な価格を付けたのもその為である。
商品市場が天井感と見るや、東京市場に向かったのは流石である。
円キャリートレード資金の流れを見れば、先が読める訳だ。
資金を返却する理由がどこにあるだろうか？
今の環境で返せば、再び資金調達をするのは困難である。
為替動向がキーを握っているのではないか？
東京市場の動向を見る限り規制が甘い。
権力者の思いのままにさせているのは、何も今の政府だけではない。
体質としか云い様がない。
郵政の民営化に因って海外へ運用した郵貯資金が、
どうなっているか公開する義務があるのではないか？
想像はつくが、国民の怒りが爆発する結果になっていると思われる。
消費税にしても何でも「諸外国では・・・」と言い逃ればかり。
国民からすれば、
そこまで窮地に追い込んだ政策は、何処の国のどの首相がしたのか？と尋ねたい。
オバマ氏が自分の境遇の中で麻薬に走った事を述べている。
クリントン氏も女性スキャンダルが暴露された。
然し、アメリカ国民はプライベートよりも国策の成果を期待する。
消費税にしても食料品など素材には税をかけていない。
この現実を国民に知らせずに財源が不足しているから・・・。
そんな答弁や臭い物に蓋をする政策などは誰でも出来る。
この様な環境で日本経済の回復は望めないばかりか、
国民の税負担が増加し、犯罪も凶悪化して行くだろう。
教育改革でカリスマ先生になった議員先生。
自叙伝は興味本位の世界で十分です。
ゲームの残虐な内容を規制するなど、身近なものに早く手をつけてもらいたい。
親近殺人事件など、理解できない異常な犯罪は何故起るのか？
ゲームの規制ですべてが解決出来るとは思わないが、
悪影響を及ぼすものに規制を掛けるのは政策の基本ではないか？
国民に豊かさを与えるよりも　、議員優先の政策だから救い様がない。
株価がこの位置でいるのもつかの間である。
私達はバブル後の株価推移で学習した。
そろそろ２番底を目指して、株価は下振れに向かうのではないか？
全ては為替が教えてくれる。
アメリカ経済の今後を考えれば　、日経平均株価が前回の安値を切らないとは考え難い。
来年を語るのは早いが、衆議院選挙では自民党は大敗するであろう。
株価が織り込めば別だが、サプライズとなれば下落に拍車がかかるだろう。
そのあたりが２番底のポイントと見て置いて良いのではないか？

（株仙）

これが株価を下げている

１０月に入ってから、米国の金融危機を材料に各国の株式が暴落を演じました。
為替の円高から連想して、国内景気が後退する事で、
業績の下方修正が続出するとの事から、売りが始まりました。
ここまでなら誰でも分かるシナリオです。
思い出して下さい。元凶は円キャリーです。
低金利で日本から借りた資金や、日本の低金利を嫌った資金が外貨預金に移動した。
労せずに外国ファウンドにお金が集まる訳ですから、有難かった事でしょう。
そして今回の現象が起りました。
米国のサブプライムを材料に円キャリーの逆流です。
当然ドルから円への逆戻りですから、円高になるのは当たり前です。
耐え切れなくなった一部の外貨預金も恐れて円に逆戻り。
それだけなら株式投資の関連性が、十分に説明しきれません。
今回の暴落は外国証券の空売りです。
円キャリーの逆流資金は、返済にあてずに現金担保を積み徹底的に売り浴びせた訳です。
現金担保なら数倍の資金量に匹敵しますので、売り方有利に決まってます。
便乗組みもいますので下げに拍車がかかります。
こんな単純な仕組みを、頭脳明晰の権力者が知らない訳がありません。
見て見ぬ振りをして、規制をかけない政府には、米国との癒着があるからです。
逆らえないどころか、郵政の民営化で郵貯資金が毎年大量に流出している事でもお分かりでしょ？
友達が円をドルに換えれば、儲かると思い新宿へ行ったらドルの品切れと云ってました。
決して間違った投資とは思いませんが、最終的には往復の手数料などを考えますと
現金のみの保有という形になり有利な投資とは思えません。
行うなら流通している国へ行き、現地口座を開設して高金利（日本比）を得る事です。
裏技は前にお話した通りです。
現地ならレートも有利です。大きな金額なら大きく差が出ます。
元に戻りますが、株式は実態経済から大きく乖離した動きをしていますので
時間を要しますが叩き売りをするどころか買うべきです。
目先入用の資金は別として、超一流といわれる会社の配当利回りをご覧下さい。
資産家なら株価の値上がりではなく、
配当金だけで一生生活が出来る収入を毎年得る事が出来ます。
私の知り合いで凄い人が居ます。
持ち家を処分して、株式を買い配当金で家賃を払い、常に新築で快適な生活をすると云っていました。
住居の価値は今後下がる一方で、何の収益も無いとの事でした。
流石不動産の本職だと彼との同意見に感心しました。
持ち家の信用度を重視する時代は過ぎたと付け加えていました。
中々勇気のいる行動かも知れませんが、
資産価値が下がるどころか、固定資産税や維持費の経費を考えますと納得です。
その様に考えますと、損だ損だと沈んでいる場合ではありません。
大きなチャンス到来と考えるべきではないでしょうか？
米国のお許しが出れば、株式市場を売り圧力から取り除くアクションを起こします。
ですから地獄ではありません。
不動産は、人口減少が緩やかに続きますが、
やがて高齢者の比率が高いと云っても２０年も経てばバランスがとれます。
商業地は別として住宅地は魅力はありません。
最後に申しますが、
株価暴落はＭ＆Ａの最大のチャンスであり、無防備な企業は危険にさらされている。
政府の対処の怠慢はもっと事態を深刻化するのではないだろうか？
自己アピールのパフォーマンスに明け暮れしている場合ではないのです。

（株仙）

郵政民営化は日本沈没を早めた

（その１） 株価の急落で、日本の将来に不安を抱いている方が多いと思う。
下落の原因や今後の対策については、短時間で語れるほど生易しい問題ではない。
日本の政治経済を間違った方向へ導いた政策を認めた議員達は、
善良な国民への背任行為であり、即刻議員辞職してこそ、謝辞を表した事になる。
フテブテシイ議員は、何んの恥じらいも無く出馬するであろう。
候補者にお願いしたい。
郵政民営化の反対者であった候補者は、
プロフィールに郵政民営化を反対したと書き添えて欲しい。
一方、選挙民は、これを書かない（書けない）候補者には絶対に投票しないで欲しい。
落選させなければ日本の将来は無い。
元々国民の事よりも己の欲望を満たすことしか考えていないのだから。
郵政民営化で事務手続きが複雑になり、全国の不採算郵便局は廃止された。
細かい話になるが、その為に費やす労働や用紙は今も膨大である。
資源を大切にと云いながら、この様な改革を推し進めるは、当初より理解出来なかった。
今になってメディアの評論家も、小泉政策が失敗であった事を認め始めた。
私からして見れば何を今更という感じである。
政治のイロハも分からない人間をかき集め、
パフォーマンスで主婦層に支持を集めた時点で、政治家失格であった。
選挙戦術と居直るならば、国民を愚弄したことになる。
念を押しておくが、私は無党派として政治家の動向を見ている。
従って日本を良くするならば党を選ばない。
殆どの国民もそう思っている。
悪党者には正義や公正は自分の目的に邪魔である。
元々民主主義と云いながら、重要な政策事項は囲い込み政策を行い、
決定事項だけを国民に押し付けている。
衆議院選挙で自民党は大敗は必至であろう。だ
からと云ってどの野党を選んでも現状とは変化しない。
兎に角、訳の分からないパフォーマンスをしたり、
政治家として私達をリードするだけの能力の無い有口無行候補者に、大切な票を投じてはいけない。
毎年、数兆円の郵貯保有高が減っている。
これは先を読んだ預金者の行動である。
更に外国（殆どが米国）のファンドマネジャーに運用を任せるとの事であった。
裏返せばブッシュ政権へのお土産であり、ゴマを擦り良い顔をする手段に過ぎない。
元々国民のお金であるから。目減りはどうなのか預金者には心配事である。
国内の景気対策として国債を増発しなければならないと麻生総理は発言している。
支えの郵貯預金が減少では引き取り手がなくなる。
株安円高は続くだろう。
ブレーキをかける政策が発表されない。
何故なのか？
米国への優遇策である。

（株仙）