今回の金融恐慌は、ユダヤ資本もアメリカ経済の環境を甘く見ていた。
然しながら、私がいつも申し上げている投資資金の流れを考えれば、
必ず何らかのアクションを起こし、彼らは利益を得るのである。
運用資金は、如何なる場合でも止まる事をさせない。
金融恐慌を逆手に取り国際市場に目を向けた。
商品市況が異常な価格を付けたのもその為である。
商品市場が天井感と見るや、東京市場に向かったのは流石である。
円キャリートレード資金の流れを見れば、先が読める訳だ。
資金を返却する理由がどこにあるだろうか？
今の環境で返せば、再び資金調達をするのは困難である。
為替動向がキーを握っているのではないか？
東京市場の動向を見る限り規制が甘い。
権力者の思いのままにさせているのは、何も今の政府だけではない。
体質としか云い様がない。
郵政の民営化に因って海外へ運用した郵貯資金が、
どうなっているか公開する義務があるのではないか？
想像はつくが、国民の怒りが爆発する結果になっていると思われる。
消費税にしても何でも「諸外国では・・・」と言い逃ればかり。
国民からすれば、
そこまで窮地に追い込んだ政策は、何処の国のどの首相がしたのか？と尋ねたい。
オバマ氏が自分の境遇の中で麻薬に走った事を述べている。
クリントン氏も女性スキャンダルが暴露された。
然し、アメリカ国民はプライベートよりも国策の成果を期待する。
消費税にしても食料品など素材には税をかけていない。
この現実を国民に知らせずに財源が不足しているから・・・。
そんな答弁や臭い物に蓋をする政策などは誰でも出来る。
この様な環境で日本経済の回復は望めないばかりか、
国民の税負担が増加し、犯罪も凶悪化して行くだろう。
教育改革でカリスマ先生になった議員先生。
自叙伝は興味本位の世界で十分です。
ゲームの残虐な内容を規制するなど、身近なものに早く手をつけてもらいたい。
親近殺人事件など、理解できない異常な犯罪は何故起るのか？
ゲームの規制ですべてが解決出来るとは思わないが、
悪影響を及ぼすものに規制を掛けるのは政策の基本ではないか？
国民に豊かさを与えるよりも 、議員優先の政策だから救い様がない。
株価がこの位置でいるのもつかの間である。
私達はバブル後の株価推移で学習した。
そろそろ２番底を目指して、株価は下振れに向かうのではないか？
全ては為替が教えてくれる。
アメリカ経済の今後を考えれば 、日経平均株価が前回の安値を切らないとは考え難い。
来年を語るのは早いが、衆議院選挙では自民党は大敗するであろう。
株価が織り込めば別だが、サプライズとなれば下落に拍車がかかるだろう。
そのあたりが２番底のポイントと見て置いて良いのではないか？
（株仙）