日本政府の内政に対する不透明感で株式市場に大きな影響を与える事は一時的にあったとしても致命的な影響を及ぼすものではない。
何故なら今更対米政策を転換出来るかどうかは日本国民なら誰が考えても分かることである。
今回の相場はサブプライムローンが予想外に深刻である事への懸念からNY市場が下げている影響を東京市場も受けている。
安倍総理の会見内容は居直りであり,どちらかと云うと内閣解散するにも理由付けが欲しいのが本音であろう。
解散は歓迎であるが選挙直後ならばバンザイであったが今となってはタイミングが悪く、印象を悪化させるだけさせての解散は自民党にとっては不利である事は確かである。
一方野党第一党である民主党にしても理想論だけでイザとなると何処まで国民の支持を得られるかはかなり疑問である。
参議院選挙では自民党への戒めが多数あったが賢明な選挙民ならば少しは冷静になって投票するであろう。
東京市場への相場に影響が出るとすれば解散がらみからとなる。
自力で自国が防衛出来ない国が偉そうな事を云って得するのであろうか？
悲しいが兎に角、全てはアメリカ次第である。
為替も大切な要因であるので忘れずに！